破産の手続きを実行しても裁判所から親族に事実関係の報告などがなされるといったことはあり得ません。という訳ですから家族や親類に秘密がばれないように自己破産申請ができる可能性もあります。ところが現実問題として自己破産申請を申し込む時に裁判所などから同一住居に住む両親や兄弟などの給料を証する書面や預金通帳の複写物などという証明書類の届け出を求められることがありますし、金融会社から家族へ通知が来るなどということもよくありますので近親者に秘密が明らかになってしまわないように自己破産というものが行うことが可能だという100%の確証は望むべきではないといえるでしょう。家族や親類にわからないようにして後になってから気付かれてしまうことと比べれば、本当のことを偽らずに相談をしてご家庭のメンバー全員の協力を得てしていく方が望ましいでしょう。一方異なった場所に住む親族ならば、自己破産の申告をしたのがばれてしまうというようなことは当面のところないといえます。夫(妻)が負う責任を失くすことを念頭に婚姻関係の解消を検討する早まったカップルもいるようですがそもそもたとえ夫婦である場合でもまず自らが(連帯)保証人という身分を請け負っていない限り法的な支払い義務はあるとは言えません。その一方で、(連帯)保証人であるならば仮に離縁することをしたとしても保証人という身分としての責務に関しては残存しているので支払に対する強制力があると考えられます。だから別れることを行うとしても返済義務の支払い義務がなくなるといったことはあり得ません。ところで、業者が債務者の家族や親族に支払の請求を実行してしまうような場合もありますが、保証人ないしは連帯保証人にサインしていないのであれば子と親、弟と兄といった近親者間の借入金について近親者に法律上の支払義務はまずないのです。実際は貸し手が支払義務背負っていない家族や親族の方へ支払の請求することは貸金業関係の法律を実施する上での金融庁の運営基準内で禁じられているため、支払いの催促の手段によりますが支払督促の規則に違反することにもなります。ですから、法的な支払義務を持っていないにもかかわらず家族が督促を受けたという事実があるのであれあば、金融会社に対し支払いの催促を直ちに止めるよう通告する内容証明を出すのが良いでしょう。人情話風に、債務をもつ人当人がかわいそうでならないからといって借り主以外の家族や親族がお金を代わりに支払うということも聞きますが債務を負った本人が好意に自立心を無くして継続的に借金を繰り返してしまうことがとても多いのです。ですから、借金を持つ本人心情を斟酌したら厳しいかもしれませんが借金を持つ本人努力によって負債を返させていくかそういったことが無理であれば自己破産の手続きをやらせた方が債務を負った本人の更生のためになると言えます。